受け入れから、手続き代行、総合保険、教育、生活管理まで しっかりと、確実に
わが国が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を図っていくために、 日本の汎用技術を職場内訓練(OJT)により、実践的な技術、技能等の技術移転を図り、 開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。
いえ違います。認定技能実習対象職種しか認められておりません。 対象職種についてはお問い合わせ下さい。
入国後、1年間の実習期間を経て、技能検定に合格した場合のみ技能実習生として、さらに2年間の在留期間が延長できます。 合計3年間日本に滞在することが出来ます。
住居は受け入れ企業で用意して頂くことになります。(1人3畳程度) 寝具・冷暖房機器・家電製品も用意して頂きます。食事は実習生が自炊します。(設備付の場合) また、社員食堂などを提供して頂いてもかまいません。
実習生は来日前に現地で日本語教育を受けておりますが個人差がありますので、言葉の不便さは否めません。 また実習生も一生懸命克服しようと頑張りますので、コミュニケーションを取ることにより、双方の理解も高まってくることになります。
入国管理局への書類提出、及び手続きは組合が申請代行をいたします。また受け入れ企業側は必要な書類、資料等を用意して頂くだけです。
現地送り出し機関が現地にて選抜した人物を、受け入れ企業の担当者が最終面接(現地にて)を行います。組合の担当者も同行するので安心です。
受け入れを決定し、現地面接にて人選を行ってから5ヶ月程度かかります。
合格者は4ヶ月間以上、現地の研修施設で合宿し、日本語の特訓を受けてから来日します。
受け入れ企業の雇用保険加入者人数により、受け入れ可能な最大人数が決まっています。
渡航費、入国前後の研修費用、住居費(家賃・水道光熱費含む)、技能実習生の賃金、保険(JITCO保険)などです。詳しくは担当者がご相談を承ります。
各種保険加入については日本人社員と同様で、作業中の事故の扱いは労災保険となります。
禁止されています。
改善指導をします。それでも改めない場合は、母国の送り出し機関から帰国命令を出させて帰国させます。
先ず受け入れ企業担当者が同行し、面接して選抜します。 高等学校、又は専門学校の卒業生で、受け入れ職種の経験が2年間以上の人物から選抜します。
実習生には、なにも問題ありませんので同業の会社に移動させます。